不動産相続でよくあるトラブル6選！解決方法も解説

トラブル内容

相続先の決定は不動産相続のトラブルの原因となります。

とくに複数の相続人が存在する場合誰がその不動産を相続するのか、またはどのように共有するのかについて意見が分かれることが多いです。このようなトラブルは、感情的な対立を引き起こし、家族関係に深刻な影響を与えることもあります。

場合によっては、不動産を相続したい人がまったくいないケースも考えられます。たとえば、需要の少ないエリアの不動産は、売却も活用も難しいことがあります。そのため、誰も相続したがらないでしょう。

解決策

主な解決策は下記の3点です。

• 遺言書の作成
• 専門家に相談する
• 遺産分割調停を申し立てる

相続先に関するトラブルを未然に防ぐためには、被相続人が生前に遺言書を作成し明確に相続先を指定しておくことが重要です。遺言書がない場合でも、相続人同士で事前に話し合いを行い、合意にもとづいた相続分割協議を行うのがおすすめです。

弁護士や司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。専門家の助けを借りることで、感情的な対立を避け、合理的な解決策を見つけることが可能です。

それでも、相続先が決まらない場合は、遺産分割調停を申し立てましょう。家庭裁判所において、公正な第三者である調停委員が、双方の意見を聞きながら合意に向けた調整を行います。調停が成立すれば、その内容にもとづいて相続が進行します。

トラブル内容

複数の相続人がいる場合、全員が納得する形で不動産を分割するのは困難です。一つの不動産を物理的に分割することが難しいため、誰がどれだけの価値を持つ部分を取得するかで意見が対立することがあります。そして、結果的に共有名義にしてしまうケースも少なくないありません。

しかし共有名義の場合、売却などに関して、名義人全員の同意が必要となるため、相続人の間で意見が合わないと、対立が生じる可能性も。よって、共有名義は後々さらなるトラブルを引き起こすリスクがあるといえます。

解決方法

主な解決方法は下記の3点です。

• 早めに単独名義にする
• 持分のみ売却する
• 共有物分割請求訴訟を提起する

すでに共有名義で相続した場合、なるべく早めに単独名義にしましょう。共有名義は一時的な対処法として考えておくといいです

もし、ほかの相続人との話し合いが長引き、共同所有が負担に感じるようであれば、ご自身の持分を売却して手放すという選択肢もあります。共有名義であっても持分のみの売却であれば問題ありません。

分割方法についての話し合いがなかなかまとまらない場合は、共有物分割請求訴訟を提起するのも一つの方法です。訴訟では、「価格賠償」や「現物分割」、「換価分割」などさまざまな分割方法が検討されます。

トラブル内容

相続した不動産が空き家の場合、維持や管理が手薄になることが多く、建物の劣化や近隣住民とのトラブルに発展することがあります。

相続した不動産に住む予定がない場合、管理の問題がさらに複雑になります。遠方に住んでいる相続人が多いと、定期的な管理や清掃が難しくなり、結果的に不動産の劣化が進みます。また、不動産の維持費や税金の負担を誰が負うのかで、相続人の間で意見が対立することも少なくありません。

解決方法

主な解決方法は下記の2点です。

• 定期的に管理する
• 早めに売却する

相続した不動産が空き家の場合や、住む予定がない場合でも、定期的な管理を行うことが重要です。遠方に住んでいる方は、不動産管理会社に委託することで、適切に物件の管理を行えます。建物や土地の状態を保つことで、将来的な資産価値の低下を防ぎ、周囲とのトラブルも避けることができます。

早めに売却を検討することも一つの解決策です。相続人の間で共有のまま放置すると、より複雑な問題を引き起こすことがあります。さらに、固定資産税や維持費の負担が増え、不動産の価値が下がることがあります。そのため早期に売却して現金化することで、相続人全員が納得のいく形で資産を分けることができ、トラブルを回避できるでしょう。