巨大地震に備える講座を受講して― 不動産会社として「いま考えるべきこと」
2026年2月27日、津市久居アルスプラザにて開催された講演会。
「巨大地震に備える ～いまやるべきことは～」を、当社社員で受講いたしました。
本講演は三重大学大学院工学研究科の川口淳教授を講師として行われ、南海トラフ地震の発生が想定されている地域における減災と事前対策について、過去の災害事例と具体的な数値をもとに解説がありました。
講演では、日本の防災対策の変遷とともに、阪神・淡路大震災や東日本大震災の実例を通して、災害発生直後の現実的な救助の状況が示されました。倒壊した建物から救出された人の多くは家族や近隣住民によるものであり、公的機関による救助は調査によって数％程度にとどまるとされています。
この結果は、災害時には「公助」を前提とするだけではなく、建物の安全性や地域の状況、日常からの備えが極めて重要であることを示しています。
また、阪神・淡路大震災では建物の倒壊が人的被害と強く関係していたことも示されました。建物の耐震性能や築年数、立地条件が被害の大きさに影響するという点は、土地・建物を取り扱う事業者にとって直接的に関わる内容です。
不動産業務は、単に物件の情報を提供するだけでなく、その土地の成り立ちや災害リスク、建物の性能といった「生活の安全性」に関わる要素を扱う仕事でもあります。ハザードマップの内容や土地利用の履歴、避難経路や周辺道路の状況、建物の条件などをどのように伝え、どのような選択肢を提案していくのかは、日常業務の中で向き合うべき重要なテーマであると感じました。
本講演を通じて、防災は特別な取り組みではなく、物件調査や重要事項説明、建物の提案といった日々の業務と連続しているものであることを改めて認識しました。
当社としても、土地・建物の取引に関わる立場から、災害リスクに関する情報を適切に整理し、お客様の判断材料として提供していくことの重要性を再確認する機会となりました。
